1994-11-01 第131回国会 参議院 厚生委員会 第6号
、このように言っているわけで、これが日経連の高齢化問題研究委員会中間報告が述べているところでございます。 法律で雇用が義務づけられております障害者雇用でも、現に大企業の八〇％近くが雇用率未達成なわけですから、こういう年金と雇用の継続、絶対に中断することをしないと政府として約束できるかどうか、最後にお伺いをいたします。
、このように言っているわけで、これが日経連の高齢化問題研究委員会中間報告が述べているところでございます。 法律で雇用が義務づけられております障害者雇用でも、現に大企業の八〇％近くが雇用率未達成なわけですから、こういう年金と雇用の継続、絶対に中断することをしないと政府として約束できるかどうか、最後にお伺いをいたします。
日経連の「高齢化問題研究委員会中間報告」、平成元年十月二十四日の報告によりますと、「高齢化社会に向けての企業の対応」というのが書かれています。これ時間がありませんけれどもちょっと引用しますが、「Ｉ六十歳台前半層の雇用問題」「１企業の取り組みの基本方向」、「（１）一律的定年延長は行わない」、「（２）雇用延長・就労形態の弾力化と個別的対応」、そこでは、 六十歳以降層は多くの点で個人差が大きい。
その後、日経連などが平成元年十月二十四日に高齢化問題研究委員会中間報告というのを出してきておりますけれども、これを見るとはっきり、法による定年延長の義務づけを行うことには反対であるというように書いてあるのですね。だから私は、今言ったような疑問を持たざるを得ないわけであります。
たまたま日本経営者団体連盟の高齢化問題研究委員会中間報告というのが本年十日二十四日に出されておりますが、これによりますとこんなふうに述べております。「企業としては、一律的な定年延長、雇用延長は容認しがたい。したがって、定年後の六十歳台層の雇用は再雇用を原則とし、再雇用に当たっては、従前の賃金にかかわらず、その時点における個人別・能力別契約賃金で行くべきである。」
十月二十四日に日経連が出した高齢化問題研究委員会中間報告、その中で雇用延長が無理だと思われる業種についての指摘がありまして、精密、微細加工、組み立て検査、車両組み立て、そして乗務員、こういうふうに列挙されております。
それで、今あなたがおっしゃった十月二十四日の日経連の高齢化問題研究委員会中間報告、つぶさに読んでいるのですが、その中で「雇用延長が無理と思われる職務・職種」「〔電機Ｃ社〕現業関係（精密・微細加工・組立て検査業務）、非現業関係（製品開発・設計業務）」「〔Ｄ自動車〕」にあっては「車両組立て」「〔私鉄Ｆ社〕」にあっては「乗務員」「一般論として、六十歳過ぎての労働は無理な面があり、」云々と、こういうふうに言